連帯保証 借金

連帯保証 借金を特定調停する事で減額してもらう事ができた方の体験談をまとめました。
MENU

連帯保証 借金

私の知人が、大分県内にて客室が40室程度の温泉旅館を経営していましたが、昨年廃業を決意しました。

 

祖父の時代に創業してから60年以上が経過しており、温泉旅館の建物も60年以上が経過し、行政から耐震面で不安があるとの指摘を受けたことがきっかけでした。

 

知人は、建設業者から耐震補強の工事と、温泉旅館の全面建て替え工事の両方を検討しましたが、どちらの工事を実施しても、新たに1億円規模の借り入れを実施しなければならず、なおかつ借入金を返済できるだけの売上と利益の確保が見込めないことから、廃業を決断したようでした。

 

 

廃業をした時点で、すでに法人としての温泉旅館は、地元の銀行と信用金庫からの有利子負債が8000万円に達しており、資産価値は土地代程度で、残りの建物や設備については減価償却が済んでいましたので無価値という状態でした。

 

このため、温泉旅館を廃業したあと、社長として有利子負債に個人保証をつけていた知人に7000万円の借金が残りました。

 

 

知人は、廃業の手続きが済んだら、また働くつもりでいましたが、とても7000万円もの借金を返済できる自信はありませんでした。

 

しかし、放っておくと知人の自宅を銀行に差し押さえられてしまいます。

 

 

知人は、大分県弁護士会に出向き、債務整理を専門とする弁護士を紹介してもらい、債務返済について相談をしました。

 

そして、弁護士からは任意整理の提案を受けたようです。さっそく知人は、弁護士に銀行と信用金庫に対する任意整理の交渉を依頼しました。

 

その結果、銀行側は任意整理に応じる姿勢を見せ、5000万円の債務残高を1000万円に減額し、弁済期限を10年後とすることで和解できたようでした。

 

 

しかし、一方の信用金庫は任意整理の交渉の結果折り合いがつきませんでした。

 

そこで、知人は弁護士の勧めで裁判所に特定調停の申し立てを行いました。残りの3000万円の債務についても、なんとか減額させたいと考えていたのです。

 

そして信用金庫との紛争の要点や特定債務者(知人)の資料などを裁判所に提出し、知人は「3000万円の債務残高を500万円に減額し、弁済を相当期間猶予し、なおかつ分割払いとする」といった内容で申し立ての趣旨を提出しました。

 

そして、2か月ほど経過して、調停委員よりあっせん案が提示され、知人側と信用金庫との間で合意したようでした。

 

 

調停調書の内容は、債務残高を700万円とし、弁済を3年間猶予し、弁済期限を15年後とするといった内容だったそうです。

 

それでも知人のその後の生活は余裕がなく大変そうですが、なんとか再就職先を見つけ、頑張っているようです。

 

再チャレンジができるように人を仕向けるのが債務整理であり、特定調停という制度なのだと思い、ありがたい制度だなと感じた次第です。

このページの先頭へ